連絡協議会について

運営に関する申し合わせ

①この会の名称を、「東京の協同組合間の協力と連携のあり方を考える連絡協議会」(以下、「連絡協議会」という。)とする。

②この連絡協議会は、2012国際協同組合年東京都実行委員会の設立趣意書や規約、並びに事業の到達点を踏まえて、今後の東京における各協同組合間の連携やポストIYCの取組みのあり方等を検討するとともに、協同組合間の情報交換と相互理解を深める場とする。

③連絡協議会の参加団体は、国際協同組合年東京都実行委員会の構成団体の9つの団体が参加する。

④連絡協議会で行う事業や活動に関しては、参加団体の協議により決定する。

⑤連絡協議会への参加者は、その都度各団体より選任する。

⑥連絡協議会で必要な経費が生じた場合は、企画ごとにその都度各構成団体において協議する。

⑦連絡協議会の事務局は、JA東京中央会と東京都生協連とする。

                                                          2014年1月29日    

▲このページのトップへ 

 

構成団体

東京都農業協同組合中央会(JA東京中央会)
〒190-0023 東京都立川市柴崎町 3-5-25 JA東京第1ビル4F
TEL 042-528-1784
URL http://www.tokyo-ja.or.jp

JA東京中央会は、東京の農業協同組合(JA)が健全な発達をすることを目的に設置され、JAの監査、JAに関する教育と情報の提供、JAの連絡調整と紛争の調停、JAの調査研究、行政庁への建議などの事業を実施しています。こうした活動を通じて、東京都の農業を発展させ、安全・安心で豊かな食べものを提供するとともに、地域社会に貢献するJA東京グループの取り組みを支援しています。

東京都生活協同組合連合会(東京都生協連)
〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18 東京都生協連会館3階
TEL 03-3383-7800
URL http://www.coop-toren.or.jp

東京都生活協同組合連合会は、地域、職域、医療、大学、共済など多様な事業を展開する84生協を会員とし、都内270万人の組合員のくらしの安全と安心の実現に取り組んでいます。
助け合い、ふれあい、支えあい、人と人とのつながりを大切にした福祉のまちづくりや消費者行政をはじめとする諸課題を、会員生協との連携を強め、東京の生協の力を結集して前進させていきます。

東京都森林組合連合会(都森連)
〒190-0181 東京都西多摩郡日の出町大久野7852
TEL 042-597-2881
URL http://www.tokyo-moriren.org/

都森連は森林組合法に基づいた組合で、会員は東京都森林組合と三宅村森林組合です。都森連の設立目的は、会員が協同してその事業の振興を図り、所属員の経済的社会的地位の向上、ならびに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることです。
具体的には森林整備事業や林業資材の購買事業、会員に対する指導や多摩産材認証制度の事務局などを行っています。

東京都漁業協同組合連合会(JF東京漁連)
〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館
TEL 03-3458-4161
URL http://tokyo-gyoren.or.jp

東京都漁業協同組合連合会は、東京都の島しょ、内湾地区の漁業協同組合16正会員及び信用漁業協同組合連合会1正会員、水産加工業協同組合1准会員からなり、正、准組合員合計約4,500名で構成される水産業協同組合です。
事業は、会員漁業協同組合生産の水産物販売事業、漁業生産資材(燃油、漁具等)購買事業、会員経営指導(受託共済保険事業含む)を実施しています。

 

全労済東京都本部(東京労働者共済生活協同組合)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-8
TEL 03-3360-4096
URL http://www.zenrosai.coop/tokyo/

全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を営んでいます。生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害・交通事故等)に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。
「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の理念のもと、安心と信頼の保障により、これからも共済生活協同組合としての真価を発揮していきます。

中央労働金庫 東京都本部(中央労金 東京都本部)
〒113-0034 東京都文京区湯島1-5-29 労金湯島ビル
TEL 03-5804-2242
URL http://chuo.rokin.com

〈ろうきん〉は、労働組合や生活協同組合のはたらく仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
金融機関はたくさんありますが、はたらく仲間とその家族の生活が豊かになることを目的につくられた金融機関は、〈ろうきん〉だけです。
働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりをめざしています。

東京労働者福祉協議会(東京労福協)
〒108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル5階
TEL 03-5484-6029
URL http://tokyo.rofuku.net/index.htm

東京労働者福祉協議会は、東京地域における勤労者の自主的な福祉運動を総合的に推進することを目的に、福祉に関する課題全般について調査研究および提言をおこなうこととあわせ、勤労者とその家族の生活向上と安定、豊かな暮らしを保障する社会をつくることを目標に、労金、全労済、生協などの福祉事業団体や労働団体と協力して運動を進めています。

東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合(東京ワーカーズ)
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13ASKビル5階
TEL 03‐3207-1941
URL http://www.tokyo-workers.org

東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合は、まちに必要な機能を事業化した様々な事業体の連合組織です。30年あまり一人一人が出資し、メンバー全員が経営者であり労働者として「雇われない働き方・働く場」をつくってきました。 現在都内50事業所およそ580人のワーカーズ・コレクティブメンバーが協同組合型地域社会づくりに向け理念の実践を進めています。

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団東京統括本部
〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目44-3池袋ISPタマビル7階
TEL 03‐6907‐8030

労働者協同組合(ワーカーズコープ)センター事業団は、働く者一人ひとりが出資し、話し合いを通じて民主的に経営し、人と地域に役立つ仕事を起こす協同組合です。建物管理や公園管理など委託事業から始まった私たちの取り組みは、介護保険をはじめとした高齢者介護、地域センターや高齢者福祉センターなど公共施設の管理・運営、保育園・学童クラブ・児童館・児童デイサービスなど子育て支援、若者や障がい者・失業者・生活保護受給者・路上生活者の就労支援などの分野に広がっています。現在、東京都内には166の現場があり2,500人が働いています。

▲このページのトップへ 

今後の取り組み

1)東京の各協同組合の組織や活動についてより理解を深めるとともに、世界や日本の協同組合に関する学習や情報交流をすすめる。
2)「東日本大震災の被災地・被災者支援」や「首都圏直下型地震等への対応」など、東京の 協同組合が共通したテーマで取り組んでいる課題について学習・
交流企画等を検討する。
3)東京の各協同組合団体の組織概要を紹介したパンフレット「東京の協同組合」(仮称)の作成を検討する。

2014年1月29日