消費者行政-詳細

2009/11/12|活動報告(消費者行政)

学習・意見交換会「東京都の消費者行政 2009年度の取り組み~安心して消費生活を送るために~」報告

 学習・意見交換会

「東京都の消費者行政 2009年度の取り組み 

  ~安心して消費生活を送るために~」 報告

 

 2009年10月2日(金)15:30~17:00、東京都消費者団体連絡センターと東京都生協連消費者行政連絡会の主催で、東京都生協連会館で行われ、47名の参加がありました。 

まず来賓の清宮眞知子東京都生活文化スポーツ局消費生活部長から、東京都では、昨年11年ぶりに改定した「東京都消費生活基本計画」に基づいて、緊急課題に一元的に対応する特別班を設置するなど先駆的に取り組んできたとのご挨拶をいただきました。
 
次に、東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長 大野正隆氏を講師に、9月29日に開催された「東京都消費生活対策審議会」の資料に基づいて学習を行いました。
 
意見交換では、国のホットラインと区市町村の窓口の切り分けに対する質問や、区市町村の横の連携を求める意見などが出されました。
それに対し、身近な区市町村が対応できることが基本で、都は活性化基金を区市町村に重点的に配分しているとのこと、ホットラインは、今まで相談窓口を知らなかった人や区市町村の足りない部分を補う役割も果たすことがわかりました。また相談情報支援サイトで情報交換をしているが、横の連携を進める必要性を感じているとのことでした。福祉との関連など個別な質問も出されましたが、後日の回答となりました。
 
最後に、東京消費者団体連絡センターの矢野事務局長より、「今年2月に東京消費者団体連絡センターで初めて東京都の取り組みの学習・意見交換会を行い、直にお話を聞いて意見を出す重要性がわかったので、今年度も学習・意見交換会として開催した。いろいろな場で声を出し、消費者の要望を伝えることが大切」と、閉会の挨拶がありました。