消費者行政-詳細

2009/11/30|活動報告(消費者行政)

消費者庁の今後の取組み「工程表」(素案)に対する意見

消費者庁の今後の取組「工程表」(素案)に対する意見
 
東京都生活協同組合連合会
 会長理事 伊野瀬十三
 
 
Ⅰ 1.事故情報の収集・集約体制の整備について
「年度内を目途に国民参加形式の運用の開始」とあります。電子媒体を想定しているのであれば、パソコン・携帯電話を使いこなせない人、使える環境にない人を考慮した対応をすべきであると考えます。
 
 
Ⅱ 5.相談員の待遇改善について
2009年度の補正予算110億円のうち、30億円が執行停止になりました。地方自治体にとって使い勝手の悪さが原因との報道がなされていますが、分析が必要です。また、消費生活相談員も含めた官製ワーキングプアに関して社会問題化されております。このような現況から消費者行政に関して国・地方自治体の予算増額がなければ相談員の待遇改善、ひいては消費者相談窓口での対応向上は難しいものと考えます。
 
 
Ⅲ 8.消費者教育の推進について
各主体が作成した教材や取組事例を幅広く掲載する「消費者教育ポータルサイト」の本格運用を開始するとありますが、どのような情報を掲載するのか、各自治体との情報のすみわけ基準を明確にする必要があります。それがないところで開始してしまうと混乱や不公平感が募るものと危惧いたします。
 
工程表を見る限り、学校教育現場での取組の検討が少ないように思います。小中学生を対象にした消費者教育の制度や内容等を「消費者基本計画」に盛り込まれることを要望します。
 
 
Ⅲ 9.消費者団体への支援について
付帯事項衆22・参29で「消費者団体に対し、(中略)活動のための施設や資金の確保等の支援のあり方について検討」するとありますが、工程表では「消費者被害の情報収集等を行う消費者団体への情報提供や、効果的な情報交換のあり方の検討等を実施」となっており、「施設や資金の確保等の支援の検討」が抜け落ちております。このことを工程表の項目に入れるべきです。
 
 
Ⅳ 11.消費者基本計画の改定について
「消費者委員会の意見を聴いた上で・・・」とありますが、消費者基本計画の改訂にあたっては幅広いステークホルダーを対象にしたきめ細かいコミュニケーションを実施すべきあると考えます。
 
 
Ⅳ 14.表示、取引、安全の分野における制度の在り方
「現行制度の運用改善を行う段階で問題点等を把握した上で、・・・」、ありますが、把握した内容の情報公開ならびにパブリックコメントの実施を求めます。
消費者庁は、10月20日に今後の取組「工程表」(素案)を公示して広く意見を募集しましたので、11月6日、東京都生協連は以下の意見を提出しました。