消費者行政-詳細

2009/12/22|活動報告(消費者行政)

新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等についての意見を提出 (2009年12月2日)

新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等についての意見を提出

消費者庁は、11月19日、新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等に関する意見を募集しましたので、東京都生協連は、12月2日付で下記の意見を提出しました。 

 

2009年12月2日
消費者庁企画課御中
東京都生活協同組合連合会
東京都中野区中央5丁目41番18号
電話 03-3383-7800
 
新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策等についての意見
 
国民生活の充実のため、消費者行政推進にご尽力いただき、敬意を表します。消費者行政が新たに展開するためのキッカケとして、「消費者基本計画」を消費者の希望や期待に応える計画としていただくことを要望し、下記のとおり、意見を述べさせていただきます。
 
Ⅰ.新たな「消費者基本計画」の基本的な方向性と課題について
1 附帯決議の実施について
  附帯決議(衆議院23項目、参議院34項目)を検討し、計画期間中または次期法律改正に際し、実現すること。
 
2 消費者基本計画の組み立てについて
  消費者基本計画に「目標」を盛り込むこと。また、基本計画⇒年度毎の実施計画⇒
施策という組み立てにし、基本計画の目標や実施計画がどれだけ実現したかの検証を
毎年行い、次年度以降の予算や施策に反映すること。
 
3 消費者の自立支援について
  消費者教育の施策の基本となる事項を定め、消費者教育・啓発を推進するため「消
費者教育推進法(仮称)」の制定すること。平成20年版の国民生活白書の表題で『教育の重要性は高まっているが、今までその効果は十分に上がっておらず、消費者市民社会で生きていく力となる教育が不可欠』とあり、本文で「消費者教育を受けたことがあると答えた人は全体で1割しかいない」と述べられている。なお、法律の制定にあたっては幅広く意見を求めること。
 
Ⅱ.新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策の例
1 事故の未然防止、再発・拡大防止
(1)消費者被害の未然防止
①消費者被害発生に至るまでの実態調査と事故分析能力ある人材配置
②事故情報の報告基準の作成
③事故情報データバンクの充実と検索機能の充実
④消費者による事故情報へのアクセス方法
⑤重大消費者事故に関して中立的な第三者委員会の設置
 
(2)安全の確保
①食品表示ルールの見直し 特に原料原産地と遺伝子組換え食品
②食品の偽装表示、優良誤認表示に対する制裁措置の検討
③ISO9000ならびにHACCP手法の普及、トレーサビリティシステムの制
度充実
④リスクコミュニケーションの推進と食品の安全に関わる考え方の国民的な理解の
促進
⑤食品表示を理解するための基礎的な知識についての周知及び普及啓発
 
(3)その他
①短期間の家賃滞納を理由に強制退去を迫る「追い出し」の実態調査と「追い出し屋」規制
②PL法改正の検討
 
2 地方消費者行政の充実支援・環境整備
(1)地方消費者行政の充実・支援
  ①地方消費者行政担当者の教育の支援
②地方自治体のADR機能の強化支援
 
 
(2)集中育成・強化期間における基金の活用
①年度毎に基金活用状況を評価
②期間終了後の支援策の検討
 
3 被害者救済等
(1)被害者救済制度の検討
①多重債務問題への対応
②法律の整備に向けた検討
 
(2)緊要な消費者トラブルへの対応
①関係各省庁間の連携
②緊要な消費者トラブルの定義と対応ルールの検討
 
4 消費者の自立支援
(1)消費者教育の推進
①各自治体の消費者教育の実態調査と公表
 
(2)消費者団体への支援
①適格消費者団体および消費者団体への具体的かつ実効的な支援のあり方検討
②環境問題に取り組む消費者団体への支援
 
(3)消費者の意見の反映および透明性の確保
   ①パブリックコメントの制度についての検討
 
(4)CO2削減に向けた取組
  ①容器包装リサイクル法改正に向けた実態調査
②環境に関する消費者教育の推進
 
 
以上