東京都消費者団体連絡センターとは

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活動課題

2023年度活動課題

 

1.消費者行政の充実・強化に向けて

(1)区市町村消費者行政調査活動に取組みます。

   14年目の活動を東京都生協連食と消費者行政連絡会と共同して取組み、地域の消費者
  行政の充実・強化の働きかけをします。学習会や訪問・懇談等の開催方法は感染の状況を  
  見て判断していきます。

(2)消費者市民社会の構築に向けて、消費者教育推進に取組みます。

(3)2024年度東京都予算への要望活動を行います。

(4)消費者行政をめぐる動きに注視した取組みをすすめます。

(5)国や東京都の施策に対し、パブリックコメント提出等を通じて要望を伝える活動を進め
  ます。

(6)行政等の審議会等に参画し、消費者・消費者団体の声を施策に反映させていきます。

(7)移転する多摩消費生活センターが「消費者行政の充実に資する」センターとなるように
  注視
していきます。

 

2.くらしの安全・安心を求めて

(1)くらしを守る課題に取り組み、学習や情報提供等を行っていきます。

(2)食の安全・安心を求めて、食をとりまく課題に取り組み、学習や、意見提出、情報提供
  等を行っていきます。

(3)東日本大震災の被災地支援と復興に向けた活動に参加していきます。

(4)行政等の審議会等に参画し、消費者・消費者団体の声を施策に反映させていきます。ま
  た、民間事業者協会等の意見交換会に参加し消費者の意見を届けます。

 

3.他団体との連携やネットワークづくり

(1)東京都消費者月間団体連絡会議及び実行委員会に参加し、東京都との協働事業を推進し
  ます。

(2)消費者行政の充実や消費者問題の諸課題に取組む団体等に参加し連携して活動を進めま
  す。

<参加・連携団体等>一般社団法人全国消費者団体連絡会、認定NPO法人適格消費者団体・特定適格消費者団体消費者機構日本、TOKYO消費者行政充実ねっと、グリーンコンシューマー東京ネット、関東食育推進ネットワーク、とうきょう米粉ネットワーク、一般社団法人消費者市民社会をつくる会、認定NPO法人消費者スマイル基金、カジノいらない!東京連絡会

(3)参加団体との活動の連携を図ります。また、参加団体を増やす取組みとして消費者団体連絡会がある行政を通して関係を構築します。

(4)都内消費者団体や市民活動をしている団体、NPOとのネットワークづくりや活動交流に取組みます。第10回「23区消費者団体活動情報交流会」、第12回「多摩地域の消費者団体交流会」を実行委員会主催で開催します。

以上