東京都実行委員会について

設立趣意書

国連は、2009年12月18日に2012年を「国際協同組合年」とすることを決定し、各国政府、協同組合関係組織等に対して、この国際年を契機に協同組合を推進し、
社会経済開発に対する貢献に関する認知度を高める取り組みを行うよう求めた。

国際協同組合年を契機に、協同組合が地方・地域の活性化、失業・非正規雇用問題の解決、環境保全や福祉の向上、自給率向上や食の安全の確保などの
大きな課題に対して、その力を発揮して社会貢献するとともに、協同組合運動がさらに発展することが期待されている。

協同組合は、共通の願いを持つ人びとが出資し、民主的かつ自主的に運営していく事業体としてますます大きな役割を期待されている。
その役割を十分に発揮するために、多くの理解者、賛同者を得て、それらの人びとと共に行動することと、そして常に自己改革していく努力が必要となっている。

2010年8月、国内の各種協同組合をはじめとして、NPO等の非営利・協同の団体、さらには協同組合の発展に期待を寄せる多様な個人が幅広く連帯し、
協同組合の価値や、協同組合が現代社会で果たしている役割等について、広く国民に認知され、協同組合をさらに発展させる取り組みを行うべく、
「2012国際協同組合年全国実行委員会」が発足した。

東京都においても、全国実行委員会の呼びかけを受けて、協同組合の事業や活動について、広く東京都民に認知されるよう取り組みを行い、協同の力で、
支えあい、分かちあい、ふれあうまちづくりをめざし、広く地域社会に貢献することを目的に「2012国際協同組合年東京都実行委員会」を発足させる。

協同組合がよりよい社会を築きます。

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規約

名 称
第1条 この会は、2012国際協同組合年東京都実行委員会という。
目 的
第2条 この会は、2012年の国際協同組合年にあたり、協同組合の価値や協同組合が現代社会で果たしている役割等について広く都民に認知されるよう
取り組みを行うとともに、協同組合運動を促進させる取り組みを行うことを目的とする。
事 業
第3条 この会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)国際協同組合年に関する東京都規模の行事の開催に関すること。
(2)国際協同組合年および協同組合の価値・役割等に関する広報、国際協同組合年の運動参加の呼びかけに関すること。
(3)国際機関、国、都、協力団体等および全国実行委員会との連絡調整に関すること。
(4)その他この会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
委 員
第4条 この会の委員は、国際協同組合年の趣旨に賛同する者とする。
2 委員の任期は、この会の発足の日から業務が終了し解散するまでの間とする。
3 委員は無報酬とする。
委員の職務
第5条 委員は、この会を構成し、運営に関する重要事項を決定する。
役 員
第6条 この会に役員として、代表1名、副代表若干名を置く。
役員の選出
第7条 役員は、実行委員の互選により選任する。
役員の任期等
第8条 役員の任期は、選任された日から業務が終了し解散するまでの間とする。
2 役員は無報酬とする。
代表・副代表の職務
第9条 代表は、この会を代表し、総理する。副代表は、代表に事故あるときは、その職務を代理する。
事務局
第10条 この会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局員は、各構成団体より選出する。
経 費
第11条 この会の経費は、企画ごとにその都度各構成団体において協議する。
事業年度
第12条 この会の事業年度は、2012年4月1日に始まり、2013年3月31日に終わる。

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構成団体

東京都農業協同組合中央会(JA東京中央会)
〒190-0023 東京都立川市柴崎町 3-5-25 JA東京第1ビル4F
TEL 042-528-1784
URL http://www.tokyo-ja.or.jp

JA東京中央会は、東京の農業協同組合(JA)が健全な発達をすることを目的に設置され、JAの監査、JAに関する教育と情報の提供、JAの連絡調整と紛争の調停、JAの調査研究、行政庁への建議などの事業を実施しています。こうした活動を通じて、東京都の農業を発展させ、安全・安心で豊かな食べものを提供するとともに、地域社会に貢献するJA東京グループの取り組みを支援しています。

東京都生活協同組合連合会(東京都生協連)
〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18 東京都生協連会館2階
TEL 03-3383-7800
URL http://www.coop-toren.or.jp

東京都生活協同組合連合会は、地域、職域、医療、大学、共済など多様な事業を展開する84生協を会員とし、都内270万人の組合員のくらしの安全と安心の実現に取り組んでいます。
助け合い、ふれあい、支えあい、人と人とのつながりを大切にした福祉のまちづくりや消費者行政をはじめとする諸課題を、会員生協との連携を強め、東京の生協の力を結集して前進させていきます。

東京都森林組合連合会(都森連)
〒190-0181 東京都西多摩郡日の出町大久野7852
TEL 042-597-2881
URL http://www.tokyo-moriren.org/

都森連は森林組合法に基づいた組合で、会員は東京都森林組合と三宅村森林組合です。都森連の設立目的は、会員が協同してその事業の振興を図り、所属員の経済的社会的地位の向上、ならびに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることです。
具体的には森林整備事業や林業資材の購買事業、会員に対する指導や多摩産材認証制度の事務局などを行っています。

東京都漁業協同組合連合会(JF東京漁連)
〒108-0075 東京都港区港南4-7-8 都漁連水産会館
TEL 03-3458-4161
URL http://tokyo-gyoren.or.jp

東京都漁業協同組合連合会は、東京都の島しょ、内湾地区の漁業協同組合16正会員及び信用漁業協同組合連合会1正会員、水産加工業協同組合1准会員からなり、正、准組合員合計約4,500名で構成される水産業協同組合です。
事業は、会員漁業協同組合生産の水産物販売事業、漁業生産資材(燃油、漁具等)購買事業、会員経営指導(受託共済保険事業含む)を実施しています。

 

全労済東京都本部(東京労働者共済生活協同組合)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-20-8
TEL 03-3360-4096
URL http://www.zenrosai.coop/tokyo/

全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を営んでいます。生活を脅かすさまざまな危険(生命の危険や住宅災害・交通事故等)に対し、組合員相互に助け合うという活動を、保険のしくみを使って確立した保障事業です。
「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の理念のもと、安心と信頼の保障により、これからも共済生活協同組合としての真価を発揮していきます。

中央労働金庫 東京都本部(中央労金 東京都本部)
〒113-0034 東京都文京区湯島1-5-29 労金湯島ビル
TEL 03-5804-2242
URL http://chuo.rokin.com

〈ろうきん〉は、労働組合や生活協同組合のはたらく仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
金融機関はたくさんありますが、はたらく仲間とその家族の生活が豊かになることを目的につくられた金融機関は、〈ろうきん〉だけです。
働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりをめざしています。

東京労働者福祉協議会(東京労福協)
〒108-0014 東京都港区芝5-26-30 専売ビル5階
TEL 03-5484-6029
URL http://tokyorofukukyo.jp

東京労働者福祉協議会は、東京地域における勤労者の自主的な福祉運動を総合的に推進することを目的に、福祉に関する課題全般について調査研究および提言をおこなうこととあわせ、勤労者とその家族の生活向上と安定、豊かな暮らしを保障する社会をつくることを目標に、労金、全労済、生協などの福祉事業団体や労働団体と協力して運動を進めています。

東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合(東京ワーカーズ)
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13ASKビル5階
TEL 03‐3207-1941
URL http://www.tokyo-workers.org

東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合は、まちに必要な機能を事業化した様々な事業体の連合組織です。30年あまり一人一人が出資し、メンバー全員が経営者であり労働者として「雇われない働き方・働く場」をつくってきました。 現在都内50事業所およそ580人のワーカーズ・コレクティブメンバーが協同組合型地域社会づくりに向け理念の実践を進めています。

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団東京統括本部
〒171-0014 東京都豊島区池袋三丁目1-2光文社ビル6階
TEL 03‐6907‐8030

労働者協同組合(ワーカーズコープ)センター事業団は、働く者一人ひとりが出資し、話し合いを通じて民主的に経営し、人と地域に役立つ仕事を起こす協同組合です。建物管理や公園管理など委託事業から始まった私たちの取り組みは、介護保険をはじめとした高齢者介護、地域センターや高齢者福祉センターなど公共施設の管理・運営、保育園・学童クラブ・児童館・児童デイサービスなど子育て支援、若者や障がい者・失業者・生活保護受給者・路上生活者の就労支援などの分野に広がっています。現在、東京都内には82の事業所があり1,400人が働いています。

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実行委員名簿

代 表    村野 弘一 (東京都農業協同組合中央会 会長)
副代表  伊野瀬 十三 (東京都生活協同組合連合会 会長理事)
委 員    高橋 宗吉 (東京都農業協同組合中央会 専務理事)
委 員    増山 茂美 (東京都農業協同組合中央会 常務理事)
委 員    上原 正博 (東京都生活協同組合連合会 副会長理事)
委 員    竹内 誠 (東京都生活協同組合連合会 専務理事)
委 員    小峰 幸憲 (東京都森林組合連合会 会長)
委 員    植竹 一郎 (東京都森林組合連合会 専務理事)
委 員    菊池 滋夫 (東京都漁業協同組合連合会 代表理事会長)
委 員    塚本 亨 (東京都漁業協同組合連合会 参事)
委 員    髙須 則幸 (全労済東京都本部 本部長)
委 員    﨑田 弘 (全労済東京都本部 常務執行役員)
委 員    池谷 匠 (中央労働金庫東京都本部 本部長)
委 員    本田 敬憲 (中央労働金庫東京都本部 次長)
委 員    遠藤 幸男 (東京労働者福祉協議会 会長)
委 員    大森 栄司 (東京労働者福祉協議会 事務局長)   

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事業計画

1.啓発・広報事業
各実行委員会参加団体が共通のホームページを作成し、「2012国際協同組合年」や2012国際協同組合年東京都実行委員会構成団体の活動等について、広く東京都民に周知する。

2.学習事業
東京都実行委員会構成団体内での「2012国際協同組合年」の周知や協同組合運動の理念に基づく協同と地域コミュニティの再生等に向けた学習活動に取り組む。

3.協同組合間連携事業
東京都実行委員会構成団体のそれぞれが取組むイベント等に参加するなど協同組合間の連携に取り組む。

4.その他
情報交換、交流の場を設けながら、協同組合の発展をめざす。