東京都生協連とは

生活協同組合は消費生活協同組合法に基づく消費者の自発的な組織です。その活動領域は、地域、職域、大学、医療、共済や住宅など多岐にわたり、組合員のくらしの改善・向上を実現するために様々な事業活動を行っています。

東京都生協連は、会員生協の連帯・交流を推進し、その事業経営と組合員活動の発展に役立つ事業を展開しています。

また、食の安全や環境問題、地域福祉や災害ボランティアなど幅広い分野において、生協に期待される社会貢献をすすめ、市民団体やNPO組織との連携を強めながら、都政への政策提案を積極的に行なっています。

東京都からの補助金を受けて、生協指導等の事業も行っています。  下記参照↓ 東京都補助事業について

プロフィール

(2022年7月更新)

名 称 東京都生活協同組合連合会(略称:東京都生協連)
法 人 消費生活協同組合法にもとづく連合会
設 立 1951年2月24日
所在地 〒164-0011 東京都中野区中央5-41-18
電 話 03-3383-7800
F A X 03-3383-7840
代表理事 会長理事 村上 次郎  専務理事 秋山 純
役 員 30名
会員数 69会員 会員一覧) ほか準会員1)
出資金 1億5,051万円  (2021年度末)
職員数

21

会員生協全体概況
              
別表

組合員総数 3,050,002人 
組合員総出資金 713億 4,340万円 
総事業高 3,853億 1,355万円         (2021年度末)
出版物

「東京都生協連会報」(月刊)
「東京の生協」(8月発行)2021年度版
「福祉マップ」(9~11月発行) (データ)
「東京の生協運動史(続編)思い出集」(随時)

東京都生協連 役員

   (常勤役員等を記載)
会長理事
村上 次郎
常勤・代表理事
副会長理事
永井 伸二郎
生活協同組合コープみらい副理事長
大信 政一 パルシステム生活協同組合連合会理事長
専務理事
秋山 純
常勤・代表理事
常務理事
 
 
 
 
 
 
 
伊藤 裕紀
生活協同組合コープみらい執行役員
杉原 学
生活協同組合パルシステム東京専務理事
風間 与司治
東都生活協同組合理事長
金丸 正樹  生活クラブ生活協同組合専務理事
折井 敬行
東京保健生活協同組合常務理事
大築 匡  生活協同組合連合会大学生協事業連合常務理事
特定監事
博多屋 裕之
生活協同組合コープみらい監事

(2022年7月更新)

会員生協全体概況

          (2022年7月時点/組合員数・出資金・事業高は2021年度実績) 

区分

会員生協数 組合員数(人) 出資金(万円) 事業高(万円)
地域生協 6 2,457,074 5,954,002 33,588,736
職域生協 3 31,991 10,039 37,705
医療生協 14 167,298 606,296 2,139,819
大学生協 38 375,164 549,819 2,604,773
グループ 4 18,475 14,184 160,322
共済生協・事業連合 4  (東京労働者共済生協・事業連合3)
合計 69 3,050,002 7,134,340 38,531,355


東京都補助事業について

東京都生活協同組合連合会は、東京都からの補助金を受け、都内の消費生活協同組合の健全な発展を図るための生協への指導、実態調査及び教育等を行なうために以下の事業に取り組んでいます。

<補助対象事業内容 等>

1 管理運営に関する助言指導 生協に対する個別的な相談に係る指導する事業

 (1)管理運営事項
   ①基本的事項 ②管理運営 ③組織運営
 (2)業務運営事項
   ①事業運営 ②事業計画調整③業務運営 ④広告及び表示 ⑤災害対策 ⑥その他
 (3)経理処理等
   ①経理・財務 ②財産管理 ③資産運用 ④健全化計画 ⑤その他

2 管理運営状況等調査
     生協の管理・運営・経営状況等の実態把握のために調査し、その調査結果を東京都及び当該生協に報告する事業

3 業務運営・経営健全化指導
     生協に対し、個別具体的な改善策を講じるなど、その健全化を図るための指導を行う事業

4 講習会・研修会の企画・実施
     都内生協に対して行う生協運営、管理、専門知識等の向上、管理監督者養成等生協経営の健全化促進及び危機管理対応の向上に資する講習会・研修会の企画実施する事業