2月26日(金)に2020年度東京の区市町村　消費者行政調査活動の取り組み学習・報告会をオンラインで開催し、生協関係者と自治体職員合わせて39名の参加がありました。学習会では、消費者行政調査活動に長年携わっていらっしゃる池本誠司弁護士から、地方消費者行政を発展させていくために自分事としてかかわることの重要性をお話いただきました。
後半は、東京消費者団体連絡センター事務局長　小浦道子さんから今年度の消費者行政アンケートのまとめ報告を行いました。今年度はコロナ禍のため訪問と懇談ができずにアンケートだけを行いました。来年度も訪問と懇談ができるかどうかわかりませんが、みんなでかかわって、盛り立てていくことを確認しました。　　内容の報告詳細はこちら