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消費者庁は、今後の地方消費者行政活性化のため、2010年1月14日、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン｣(案)を公表し、国民から広く意見・提案を募集しましたので、東京都生活協同組合連合会は、1月26日に下記の意見を提出しました。
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２０１０年１月２６日
消費者庁消費者情報課地方協力室 御中
東京都生活協同組合連合会
『地方消費者行政の充実・強化のためのプラン (案)』に対する意見
国民生活充実のため、消費者行政推進されていること、誠にありがとうございます。地方消費者行政の支援策への一層の強化を願って、標記の件で意見表明いたします。
１．「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン（案）」の実現性に疑問を感じます。
地方消費者行政強化プラン策定本部による「プラン（案）」に大きな疑問を感じます。その理由の一番は時間的な制約です。当面３年間（平成21～23年度）を中心とした活性化の取組みとのことですが、1年目がまもなく終了し、2年目の予算がほぼ決まりかけ、3年目の予算概算が半年後に迫るこの時期に「プラン（案）」が出されても、地方自治体による消費者行政にどれほどの反映がなされるか。2番目は財政的な裏付けの問題です。4年目以降の地方消費者行政活性化基金を国としてどのように考えているのか早急に出されないと、地方自治体が腰を据えて充実・強化に取組むことは難しいものと考えます。
２．「プラン（案）」策定の趣旨・目的に賛同いたします。
本「プラン」の策定の趣旨・目的の項で、『「国も頑張る、地方にも頑張っていただ
きたい」という観点からまとめたものが本「プラン」です。』とあることに賛成いたします。本「プラン」を地方自治体と共有することが重要と考えますので、丁寧かつ早急な説明会の設定をお願いするとともに、上意下達ではないコミュニケートとなること希望します。また、説明会の実施に当たっては、地方消費者行政の充実・強化につながるよう、基礎自治体間の横の意見交換を重視したものとすることを希望します。
３．地方自治体と地域の消費者団体・市民団体等との連携を重視した視点が必要です。
地方消費者行政の充実・強化のためには自治体と消費者団体などが連携した取組み
がこれまで以上に重要と思われます。全国で取り組まれている自治体と地域の消費者
団体や各種市民団体等との連携したもっと多くの事例調査を行い、「具体的事例」を記述されることを希望します。そのことにより、残り２年となった活性化基金の有効活用につながると考えます。
以上