2008年2月15日
東京都生活協同組合連合会
都政政策小委員会
委員長：名和三次保

東京都教育ビジョン中間まとめに関する意見

標記のビジョンについて、意見を述べます。
まずなによりも、初等・前期中等教育は基礎的自治体の教育委員会や学校現場が責任をもって遂行するものであることから、東京都がそこでの自治を阻害するようなことがあってはなりません。したがって、このビジョンも、その実施は市区町村や学校現場の裁量を生かすものとして位置づけていただきたいと考えるものです。
ビジョンは30項目にわたる重点施策を掲げています。それらの中で、とくに「すべての都民の参加による地域教育力の向上」に積極的に賛同します。企業等による教育活動や地域連携の教育活動の一環として、協同組合やNPOの教育活動への参加が重要であるととらえています。たとえば、生協は食育を自らの組織内で展開していますが、これを地域教育に広げていくことが可能です。
これらのテーマのひとつとして、消費者教育を充実させていくこともきわめて重要な課題です。将来、多重債務を背負ったり、悪質事業者の餌食にならないためにも、子どものころからしっかりとした消費者教育を実施すべきです。ぜひとも、この点はビジョンの中で補強していただきたいと考えます。
さらに、日本の伝統・文化に対する理解を促進することも必要ですが、ますますグローバル化が進行している状況において、国際理解教育、多民族の共生への理解も欠かせません。伝統・文化への理解と国際的な理解との均衡のとれた教育活動を促進するべきであると考えます。

以上