東京消費者団体連絡センターは、東京都の「東京都消費生活基本計画改定案」に対し、下記の意見を提出しました。
2008年7月14日
東京消費者団体連絡センター |
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代表委員 |
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NPO法人東京都地域婦人団体連盟 |
川島 霞子 |
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主婦連合会 |
奥 利江 |
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東京都地域消費者団体連絡会 |
内藤 裕子 |
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新日本婦人の会東京都本部 |
根本かおる |
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東京都生活協同組合連合会 |
伊野瀬十三 |
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大田区消費者団体連絡協議会 |
〆野 啓子 |
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葛飾区消費者団体連合会 |
谷茂岡正子 |
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事務局長 |
矢野 洋子 |
東京都消費生活基本計画改定案についての意見
日頃より、消費者の権利確保と安心できる消費生活の実現に向けて尽力されている東京都の消費者行政に敬意を表します。10年ぶりの改定となる基本計画の改定案に賛同し、以下の項目について意見を述べます。
第3 計画期間と進行管理について
情勢変化が著しい中、状況に対応した新たな計画や見直しも積極的に行なう旨を明示してください。
また、計画内容について広く都民に意見を聞く機会を設け、計画の進行管理に反映してください。
第4 消費生活の現状に関する基本認識について
「商品やサービスに関するさまざまな不安」についての現状認識を補強してください。
食品の偽装表示は食への不安のみならず、表示への不信にも及んでいることについて、また、地球温暖化、食糧問題、商品価格の高騰など、消費生活を脅かす要因が続出している状況下での消費生活の不安について言及してください。
第5 消費生活に関する施策の展開
政策課題 1 について
都と区市町の連携強化による消費生活相談窓口の充実、消費生活相談員の待遇改善について補強してください。
政策課題 2 について
悪質事業者の規制強化のために、相談事例から引き出される課題や消費者被害救済委員会での提言を活かした新たな仕組みづくりなど効果的な施策につなげてください。
政策課題 3 について
築地市場の移転問題に伴ない、卸売市場での安全な環境が確保される施策を要望します。
BSE対策については、予防原則の立場を貫き、全頭検査の継続、特定危険部位除去の完全実施、ピッシングの廃止等のと蓄方法の改善、及び外食表示の徹底を図る施策を求めます。
現状認識を反映した、食料品の安定供給や適正価格の確保に向けた施策の展開を望みます。
原料原産地表示を行なう対象食品の拡大のための施策を求めます。
政策課題 4 について
消費者教育の内容の充実と共に、モデル事例作りなどを通して学校現場での強力な推進が図られるための施策を求めます。
食糧問題や食料自給率、食品残渣などの課題に対応した食育を消費者教育の一環として、関係部署と連携して取り組む施策を要望します。
その他
施策の展開にあたっては、課題の実現のために国との連携や国への提言を行なうことを補強してください。
以上