内閣府食育推進室は、現在の食育推進基本計画が平成２２年度末までとなっているため、第２次計画の策定に向けて検討をすすめ、このたび骨子をまとめて広く国民から意見を募集したので、東京都生協連は、２月２１日に下記の意見を提出しました。

２０１１年２月２１日

 

 

 

第２次食育推進基本計画骨子をとりまとめられたことに敬意を表します。

今回の「第２次食育推進基本計画骨子」について、概ね賛同いたします。

私たち生活協同組合として、事業者、生活者として「食（育）」に強い関心を持っております。これまで「農（体験や交流）から学ぶ食育」や、「米中心の日本型食生活」、「食べ物を選ぶ力・料理する力」、「食育リーダー養成」等々を関係諸団体等と連携し推しすすめまいりました。本「食育推進基本計画」が、コンセプトで述べられている「『周知』から『実践』へ」となることを強く要望するとともに、５点意見を申し述べます。

 

食べ残しや食品の廃棄などは一見「飽食」の時代を思わせます。しかし、世界の異常気象等による食料事情等を鑑みますと、いつまでも我が国が「飽食」の時代だと言い切れません。「飽食」の時代から、食生活や食の安全が崩れる「崩食」、食生活に無頓着な「放食」の時代に転換しているとも考えられます。そういった現状認識に立ち、毎日の食の大切さを忘れがちになっていることや、食の安全、食料資源の有効活用、食料自給率等について一貫性のある施策を検討すべきと考えます。

　　　目標および目標値について概ね賛同します。現行の基本計画の目標である「教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合」が、平成２１年度（１９．４％）は平成１９年度（０．４％）よりかなりアップしたことは、計画が実践につながったものと評価いたします。今回の骨子では（９）「農林漁業を体験した国民の割合の増加」が関連した目標になりますが、作る現場を体験する、作る人との交流等は何にもまさる生きた教材なので、しかるべき目標設定することを要望いたします。

 

　　高齢者にとって、買い物難民が６００万人と推定されるとのこと。有効な対策が採られなければ、高齢化の伴ってこの数字が増えることがあっても減ることはないように思われます。また、食材を入手できても調理できない、少量作るのが面倒など、調理に携われなくなっている場合も多くなっています。

骨子では、高齢者の身体機能や生活機能を維持できるよう、支援、環境整備等を促進

するとあります。国と都道府県の一体的な取組みに期待いたします。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　いつまでも健康で元気でいたい、栄養の偏りを簡単に補うためなどに、いわゆる健康食品やサプリメントを利用する人が多くなっています。民間の調査（第２回子どものための生活実態基本調査・ベネッセ教育開発センター２００９年より）によりますと、小学生で１５．１％、中学生で１７．５％、高校生で２６．３％が栄養ドリンクやサプリメントを使用しています。骨子では、健康食品・サプリメントについて触れられておりませんが、現状あるいは取り組むべき施策の中で、いわゆる健康食品・サプリメントについての記載を求めます。

 

骨子には、推進する中核となる人材育成を検討し、国は、そのための情報の提供等適切な支援を行うと新たに記載され一歩前進と捉えておりますが、（島しょ部を除く）東京都の区市町村における食育推進計画策定状況は、特別区で１６／２３、市町村で１２／３０に留まっております（平成２２年９月現在）。このことは食育の重要性は理解されてはいるものの、策定し、実践する事の難しさを示しているもの考えます。推進計画を実践していくにあたり、中核となる食育リーダーの役割は重要だと思います。市町村レベルでの人材育成及びその検討は進んでいるのでしょうか。また、食育リーダーの育成を都道府県や市町村に丸投げするのではなく、継続的にパブコメ等で「適切な支援」に関して検証することを求めます。

動し

以上