東京都では食品衛生法に基づき、東京の実情を踏まえた「食品衛生監視指導計画」を毎年度定めています。平成20年度の計画策定にあたり、その案文を1月25日に公表して広く都民の意見を募集しました。
東京都生協連は都政政策小委員会委員長名で下記の意見を提出しました。

2008年2月15日
東京都生活協同組合連合会
都政政策小委員会
委員長：名和三次保

「平成20年度東京都食品衛生監視指導計画（案）」に関する意見

食品安全行政の充実に取り組んでおられることに心から敬意を表します。
標記の計画案について、意見を述べます。

1．冷凍ギョウザによる健康被害について

中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事案が発生しています。われわれの会員および関係団体も供給当事者であり、被害の拡大防止と原因の究明に鋭意努めているところです。まだ事態が進行中であることから、詳細にわたって触れることができませんが、事態の詳細が明らかになった段階で、改めてリスク・マネジメント、とりわけ危機管理についての検証、食品安全施策の再検討が求められていると考えます。生協としてもこの検証に取り組み、しかるべき対策を講じる所存ですが、東京都におかれても、食品安全情報評価委員会などの適当な機関において検証・検討をすすめられることを提案します。

2．食中毒対策について

ノロウイルスについては、重点的な未然防止対策を講じるよう求めます。また、上記１とも関連しますが、保健所、医療機関などだけでなく、製造・供給事業者を含む関係機関・組織の間での密接な連携の強化が必要です。これらの対策の充実強化を求めます。

3．牛肉などの外食における原産国表示について

BSE牛に関する全頭検査が停止されようとしている中で、消費者が自ら摂取する食品を選択できることがますます重要になってきています。外食については、牛トレーサビリティー法適用事業者以外は国のガイドラインによる指導にとどまっています。牛肉に限らず、都内外食産業に対して、消費者の選択にとって必要な表示を行う都独自の指導を強化されるよう求めます。

4．遺伝子組換え食品その他の監視強化について

計画も指摘しているように、遺伝子組換え食品については安全性未審査食品がたびたび発見されています。また、健康食品による健康被害も引き続き発生しています。輸入食品については、残留農薬や動物用医薬品などの問題が指摘されています。これらの食品などについて、引き続き監視を強めるよう求めます。

5．食品衛生自主管理認証制度について

食品衛生自主管理認証制度は食品の安全確保にとって意義のある制度であると考えます。都の資料によれば、次第に普及しているように見えますが、なお、普及率は低いと言わざるを得ません。小規模事業者に対して、認証費用を助成するなどの促進施策を講じるよう求めます。

6．事業の有効性に関する検証などについて

例年指摘しているところですが、計画は前年度の事業実績の事後評価を行ったうえで、策定されるべきものです｡計画に前年度の実績見込み、あるいはこれまでの実績の経緯を明記すべきです｡さらに、監視指導の効果的な実施について研究され、より効率のよい監視指導体制を組み立てられることを求めます。

以上