ワーク･ライフ･バランス 働きやすい職場づくりのために
「法改正の対応に向けて 労働関連法学習会」報告
２００９年１１月２０日（金）、コープとうきょう新中野ビル会議室において、男女平等参画推進連絡会の主催で行われました。労働関係法令の改正が多くある中で、東京の生協が情報交換などを行い、連携して取り組むことで、法令や指針･通達に対応した適切な対応がとれるように、「労働基準法」、「育児介護休業法」、「次世代育成支援法」を学びました。参加者数は、地域生協２５名、地域生協グループ会社７名、医療生協２名、労組７名、東京都生活文化スポーツ局１名、事務局３名の計４３名でした。
開催にあたって主催者を代表し、東京都生協連男女平等参画推進連絡会副議長の小浦道子氏から開催の挨拶がありました。
また、東京都生活文化スポーツ局男女平等参画室係長の安川正子氏より、男女ともに働きやすく、自分らしく生きるために、ワーク･ライフ･バランスをすすめていきたいとの挨拶がありました。
★講演① 「改正労働基準法のあらまし」
講師：二神 優 氏 （東京労働局労働基準部副主任監察監督官）
改正の趣旨
長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっており、労働者の健康確保、
仕事と生活の調和がとれた社会の実現を目的とし、長時間労働を抑制する。
改正の概要
１．労使による限度時間を超える時間外労働の抑制
２．法定割増賃金率の引上げと代替休暇付与
３．時間単位の年休制度の創設
★講演② 「育児･介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正ポイント」
講師：藤島 歌織 氏 （東京労働局雇用均等室地方短時間労働指導官）
１．育児･介護休業法の改正ポイント
１）子育て中の勤務制度
２）子の看護休暇制度の拡充
３）父親の育児休業の取得促進
４）介護休暇の新設
５）法の実効性の確保
２．次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
１）一般事業主行動計画の策定・届出義務企業が１０１人以上に拡大。
２）一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務化。
★ 法改正に向けた取組み実例報告「勤怠管理システム入れ替え更新について」
報告者：小澤 朋之 氏 （東都生協 総務人事教育部長）
効率的な情報抽出･提供をし、経営分析ツールとして活用すること、また、法改正やメンタルヘル
スに対応し、精度の高いデータを活用して、労務管理をきめ細かく行うことを目的に勤怠システムを更新、その機能と、法改正に向けて社内教育、就業規則づくりもしっかりと対応したいとの報告がありました。
最後に、ワーク･ライフ・バランス推進ネットワークの渡邉氏より、ワーク･ライフ・バランス推進ネットワーク立ち上げの経緯と、今後もネットワークを強め、情報交換をしながら、いきいきと働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいきたいとの発言がありました。