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東京都は、「次世代育成支援東京都行動計画」の後期計画（対象期間：平成22～26年度）案についてまとめ、３月３０日より都民の意見を募集しましたので、東京都生協連は４月１２日、以下の意見を提出しました。
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２０１０年４月１２日
東京都福祉保健局少子社会対策部計画課 御中
「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」（案）に関する意見
東京都生活協同組合連合会
東京都におかれましては、子ども達が健やかに育成される社会の形成を目指して施策実行されていることに敬意を表します。
このたび提案されました「次世代育成支援東京都行動計画（後期）」（案）について、下記の意見を提出いたします。
１．計画策定の趣旨に賛同いたします。
1ページの趣旨で｢待機児童の解消｣、「子育てと仕事の両立できる雇用環境の整備」、「社会全体で子育てを支援」の実現を目指すとのことに賛同いたします。
２．計画の実施に当たっては以下の点に留意してください。
①５つの目標と１３の重点的な取り組みについて、管理監督する部署が必要と考えます。
②民間と共同して、プランの作成や人を配置して成果を出していくなどの施策も必要と考えま
す。
３．目標を掲げている事業が少ないと考えます。
１４２・１４３ページの一覧表では全２２８項目中、目標数値設定事業は２６事業（目標設定率１１．４％）。また、福祉保健局以外の部署では全１１５項目中、目標設定事業は６事業（目標設定率５．２％）となります。１４１ページの行動計画の進捗状況の評価・公表で、「個別事業の進捗状況及び、施策・計画レベルの満足度等に関する検証・評価を行います。」とありますが、目標設定がない事業はどのように検証・評価を行うのでしょうか、疑問に感じます。
１４１・１４２ページの一覧表に関しては２１年度の実績が記載されておりますが、２１年度目標達成度を記載すべきと考えます。
４．安くて優良な住環境の提供と若者の雇用拡大を求めます。
２０～２６ページで「少子化の要因」が述べられております。３８ページでは「高い若年失業率」の記述があります。０８年～０９年の年末年始の「年越し派遣村」に象徴されるように格差の広がりが存在します。将来に展望が見出せない中では結婚・出産・子育てへの希望が持てません。新宿区・渋谷区等で行われている子育て世代への家賃補助や就職先が決まらない学卒者への大幅な職業訓練等々の大胆な施策を求めます。
５．「待機児童の解消」の目標数値設定を評価いたします。
「通常保育」、「定期利用保育」、「夜間保育」、「延長保育」、「休日保育」、「病児・病後児保育」の目標設定を評価いたします。また、一時預かり保育や短時間保育（例：午前２時間、午後２時間）、病児保育の充実、休日保育の実施など柔軟なシステムの検討を求めます。さらに施策の実施に際しては、保育を必要とする当事者のニーズを反映できる運営体制を設けるように求めます。
６．子育て支援ＮＰＯ、子育て広場等の民間活力を活かす仕組みが必要と考えます。
１２ページの視点③、１３ページの視点⑤において、ＮＰＯに対する期待が述べられています。一方、子育てに意欲と経験のある「子育て支援ＮＰＯ」、「子育て広場」等が数多く存在していますが、行政とそれらを有効にリンクさせるために、情報の交流や財政的な支援をする仕組みが必要と考えます。
７．パブリックコメントの期間を十分に取ってください。
今回の意見募集期間は約２週間でした。意見募集は最低でも１ヶ月の期間を取り、多くの都民・事業者・ＮＰＯから十分意見が出せるようにしてください。また、提出された意見やその反映についても広報していく丁寧な対応を求めます。
以上