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2010/02/01

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(案)に対する意見を提出 (2010.1.28)

消費者庁は、今後の地方消費者行政活性化のため、2010年1月14日、「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(案)を公表し、国民から広く意見・提案を募集しましたので、東京都消費者団体連絡センターは、1月28日に下記の意見を提出しました。

 

2010年1月28日
消費者庁消費者情報課地方協力室 御中
 
          東京消費者団体連絡センター
代表委員
                              NPO法人東京都地域婦人団体連盟 川島 霞子
主婦連合会                 河村真紀子 
東京都地域消費者団体連絡会     内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部        根本かおる
東京都生活協同組合連合会        竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会    〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会        谷茂岡正子
事務局長                    矢野 洋子
 
 
「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」()に対する意見

 消費者庁におかれましては、消費者行政を推進し、その充実のためにご尽力されていることに敬意を表します。
 地方消費者行政の充実・強化が一層図られることを願って、標記の件につきまして下記の意見を提出いたします。
 
 
 
1.重要度が高く、早急に取り組む事項、ならびに国が率先して取り組む事項をピックアップし、最初に打ち出してメリハリのついたプランとして再整理してください。
  プラン案では地方消費者行政充実・強化のために、課題や問題点、その対応策がくまなく取り上げられています。それだけ現状が厳しい状況にあることの反映だと捉えています。「国も頑張る、地方にも頑張っていただきたい」と、大量の課題が提起され、期待をかけられた地方行政が、重荷でなく前向きに捉え、少しでも頑張れるためには、標記意見で示したメリハリのついたプラン提案が必要と考えます。
 
2.首長のリーダーシップを実効化する国としての手立てを示してください。
  課題項目の随所に首長のリーダーシップの重要性が取り上げられています。掛け声だけに終わらせず、リーダーシップが発揮され、実効性あるものにしていくために、「さまざまな機会をとらえて、首長に対して働きかけてまいります。」にとどめず、国が講じる支援策なり手立ての具体策を提案してください。
3.活性化基金が有効活用されるため、運用等の見直しを早急に進めてください。
  プランでは運用についての検討・整理を提案していますが、早急に着手し期限内に有効活用されるよう手立てを講じてください。また、期限後の財政的支援についても検討してください。
 
4.消費生活相談体制の充実のため、相談員の配置基準を設けてください。<3.(1)>
  自治体格差が大きい中、相談員の配置基準について検討し、基準が創設できるようにしてください。
 
5.PIO-NETの配備・展開を支持します。<3.(3)③>
  PIONETに入力された情報の活用は、相談員や相談担当職員の少ないところほど相談窓口機能充実のためにも必要です。配備・展開の加速化を強力に図ってください。
 
6.さまざまな関係団体の地域や地域を越えての連携強化のための支援策を講じてください。
<3(5)>
  消費者団体をはじめ、さまざまな関係団体が連携することの重要性を打ち出していることを支持します。協働の取り組み事例の情報提供や交流の推進、地方自治体への連携の呼びかけなど、国の支援策を具体的に講じて連携が強化されるよう推進してください。 
 
7.意見募集の期間を十分に取ってください。
  今回の意見募集期間は2週間で短すぎます。意見募集は最低でも1ヶ月の期間を取り、多くの関係者や国民から十分意見が出せるようにしてください。 
 
以上