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2010/02/22

「平成22年度東京都食品衛生監視指導計画(案)」に関する意見を提出 (2010.2.19)

東京都は、「平成22年度東京都食品衛生監視指導計画」の策定に当たり、計画案について意見を募集しましたので、東京消費者団体連絡センターは2月19日、下記の意見を提出しました。

 

2010年2月19日
東京都福祉保健局健康安全部食品監視課 御中
 
          東京消費者団体連絡センター
代表委員
                            NPO法人東京都地域婦人団体連盟  川島 霞子
主婦連合会                河村真紀子  
東京都地域消費者団体連絡会    内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部     根本かおる
東京都生活協同組合連合会     竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会   〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会      谷茂岡正子
事務局長                    矢野 洋子

 
平成22年度東京都食品衛生監視指導計画案についての意見
 
東京都におかれましては、日頃より食品の安全確保にご尽力されていることに敬意を表します。
このたび提案されました平成22年度東京都食品衛生監視指導計画案について、下記の意見を提出いたします。
 
 
 
1.<第4 監視指導の実施体制等 2 連携体制の確保>について
   食中毒等の事故情報の共有や的確な対応は、事故の拡大防止のためにも、関係機関との連携協力が重要であり、強化してください。
合わせて、地方から厚生労働省や消費者庁など国に寄せられた情報が機能することも重要です。関係者が常に情報の重要性を認識し、迅速な対応がとられていない等の場合には東京都から国に要請をし、一元化された情報が十分機能するよう働きかけてください。
また、消費者相談業務において食品安全に関する専門分野での支援や体制が取れるよう、消費者行政担当部局との連携を推進してください。
   
2.<第5 監視指導の実施内容 2 重点的に監視指導を実施する事項>について
  肉の生食、加熱不足に伴う食中毒防止対策について、特に生食食用肉の衛生基準適合外の提供しない指導の強化と徹底を図り、基準適合外は提供できないとする規制の検討もしてください。
 
3.<第5 監視指導の実施内容 5 その他の事業>について
  健康食品に過剰摂取による健康被害も後を絶たない状況が続いています。健康食品に関しては、医薬品に近い規制や、悪質な事業者を淘汰する仕組みが必要ではないでしょうか。ガイドライン作りや法規制について検討し、国に働きかけてください。
  また、消費者自らの選択と判断に資するためにも消費者へ確かな情報が届けられることは重要です。消費者団体等の協力も得て、普及啓発を推進してください。
 
4.<第7 食中毒等健康危害発生時の対応>について
食品への意図的な毒物混入などへの対応についても考慮した施策が必要です。 図上訓練等を実施し、危機管理体制の強化・充実を図ってください。
 
5. <第9 食品安全に係る関係者相互間の意見交換(リスクコミュニケーション)>について
リスクコミュニケーションは食品安全への理解を進めるために重要ですが、計画策定等施策の展開にあたっても都民の意見を聞く機会を増やしていくことは重要です。
食品衛生法にのっとり、計画を策定する前に意見を聞くことを、パブコメだけにとどめず、審議会等での論議や意見交換会の開催、消費者・消費者団体と行政担当者との対話、出前講座などさまざまな方法で行い、幅広く意見を聞く手立てを工夫してください。
また、「食の安全都民フォーラム」等においては、持ち方を工夫し、課題を明確にして、リスクコミュニケーションの充実を図ってください。
  
  
以上