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2010/02/25

新たな「消費者基本計画(素案)」に対する意見を提出 (2010.2.23)

消費者庁は、平成22年以降の新たな「消費者基本計画」に盛り込むべき施策について、昨年11~12月に募集した意見や各方面からの意見をもとに計画の素案を策定し、2月3~23日、広く意見を募集しましたので、東京消費者団体連絡センターは、2月23日、下記の意見を提出しました。

2010年2月23日
消費者庁企画課 御中
                     東京消費者団体連絡センター
         
新たな「消費者基本計画(素案)」に対する意見
 
総論について(P1~P7)
 
<2 消費者政策の基本的方向>について
○「消費者政策の新たなステージ」に入ったとの認識のもとで、消費生活の現状に対する基本認識が十分まとめられているとは言えません。そのため、そこから引き出される重点課題の提示がされておらず、政府の消費者行政の重点や方向性などのポイントも明確になっていません。
○ 3つの基本的方向に重点課題を設定し、具体的施策につなげられる構成が必要です。
○ 新たな基本計画は、全省庁の政策を消費者視点に転換させるための重要なツールでもあり、全省庁が「行政のパラダイムの転換」の視点の下で、消費生活に関する課題を幅広く盛り込んだ計画を求めます。
 
<3 「消費者基本計画」の検証・評価・監視>について
    計画の検証・評価にあたっては、消費者や専門化、関係者等の幅広い意見が反映されるよう、意見交換会やフォーラム等も設定し、手立てを工夫してください。
 
 
 
別紙(具体的施策)について(P8~P31)
 
<全体を通して>
○ 消費者庁設置関連三法の附則・附帯決議、消費者庁工程表、「地方消費者行政の充実・強     化プラン」で掲げられた課題を盛り込むことが必要で、その精査を求めます。
○ 分野横断的・省庁的課題として以下の事項についての施策を求めます。
・ 各府省庁における消費者担当部局の位置づけの明確化と体制強化
    表示、取引、安全の分野における横断的な新法の制定
    各省庁が行っている消費者相談のあり方についての横断的・総合的な検討 
    各省庁ホームページの消費者視点での見直し検討
    各省庁が行っている消費生活関連の調査結果について一元的に紹介する仕組みづくり
 
(1)消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援について
 <項目12>事故情報データーバンクの運用に当たってその運用方法やその後の改善について検討してください。
 <項目15>安全教育として、交通事故や火災だけではなく、製品が本来持つ危険性を教えることを施策に盛り込んでください。
<項目28>食品の安全行政に関わるリスクコミュニケーションの推進について以下の事項についての施策を求めます。
・政府全体で行う食品安全行政に関する総合的なリスクコミュニケーションについて、実施計画の策定・運用及び実施後の定期的な改善が有効に実施されるよう、消費者庁が総合的な調整を行うこと。
    リスクコミュニケーションで関係者から出された意見・情報について、反映の有無の工夫、及び反映の有無の理由が明確となるような情報提供の実施。
    リスクコミュニケーションを担う人材育成の推進。
  <消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実の項>以下の事項についての施策を求めます。
    食品表示を理解するための基礎的な知識についての周知及び普及啓発。
    食に関わる教育を通じて、消費者が生きるための基本的な力を身につけられるような取り組みの検討。
    消費者教育推進法の制定検討。
    教員養成段階や教員免許状更新時における消費者教育の履修化の検討。
 <住宅関連>以下の事項についての施策を求めます。
  ・住宅に関する公正中立な紛争処理機関の強化と消費生活センター等との連携強化。
  ・民間賃貸住宅の一時金(礼金・更新料等)について、賃貸住宅標準契約書の見直し検討。
  ・賃借人の信用情報のデーターベース化への規制の検討。
  ・高齢者向け住宅(有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅等)の契約トラブルへの対応強化。
 
(2)経済社会の発展への対応について
  <環境関連>環境に配慮した消費行動と事業活動の推進に向けて、以下の事項についての施策を求めます。
    政府が施策の方向性として打ち出しているCO225%削減と生物多様性保全に向けた具体的施策。
    事業者に環境配慮型製品の開発を求め、行政がその支援に積極的に関わる。
    環境に関する消費者教育の推進(製品の環境負荷をライフサイクルで捉えるという考え方の普及、カーボンフットプリントなど新しい環境情報に関する普及啓発、生物多様性の保全を含めた持続可能な社会づくりや環境保全のための環境教育推進のための人材育成)。
    適切な環境情報の提供(生物多様性の保全、循環型社会実現のために、個別製品の生産段階から廃棄段階に至る、全体的な環境負荷の大きさに関する情報や、情報提供のあり方についての検討と具体化)。
 
(3)関係者・関係団体との連携・協働と消費者政策の実効性の確保・向上
 <消費者団体支援>消費者団体の公益的な活動(消費者教育・広報啓発、被害救済、事業活動の是正等)に対する財政支援についての検討を求めます。
 <その他>消費者基本計画について、その枠組みが作られた経緯やその意義も含めて、関係者の共有化をはかり、消費者にもわかりやすく伝え、協働して計画の推進を図っていけるようにすることを追記してください。
 
以上