東京都消費者団体連絡センターとは

パブリックコメント

活動情報

連絡センター通信

パブリックコメント

2010/09/07

「2011年度東京都予算に関する要望」を提出(2010.8.26)

 
2011年度東京都予算への要望書を東京都に提出しました。
要望事項について、8月31日に東京都生活文化局消費生活部と意見交換しました。
また、都議会各会派(民主党、公明党、日本共産党、生活者ネット・みらい)のヒアリングも受けました。


東京都知事

石原 慎太郎 殿
 
          東京消費者団体連絡センター
代表委員
                    NPO法人東京都地域婦人団体連盟  川島 霞子
主婦連合会               河村真紀子  
東京都地域消費者団体連絡会    内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部     根本かおる
東京都生活協同組合連合会      竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会    〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会      谷茂岡正子
事務局長                  矢野 洋子
   
 
 2011年度東京都予算に関する要望
 
東京都におかれましては、都民の消費生活の安定と向上のために、消費者行政を始めとして、さまざまな施策を積極的に展開・推進されていることに敬意を表します。また、日頃より消費者団体の活動にご理解とご協力を頂き、お礼申し上げます。
  さて、2011年度の東京都予算につきまして、安全・安心な消費生活推進のための施策が充実・強化されることを願い、下記のとおり要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
 
1.消費者行政の充実・強化に関して
2010年度の消費者行政予算は1,881,398千円で前年度比129.5%でしたが、国の地方消費者行政活性化基金(494,470千円)を除けば、1,386,928千円で前年度比95.5%でした。活性化基金を活用しての消費者行政の強化・充実が図られてはいますが、下記の要望が実現できる自主財源での予算確保を十分行って、消費者行政を推進してください。

 

(1)消費生活基本計画の積極的な推進を引き続き図ってください。

  基本計画は4年目に入ります。次期改定も見通しての課題への積極的な対応と、計画の着実な推進を図ってください。
 
(2)地方消費者行政活性化のための基金を積極的に活用してください。
   体制強化や、区市町村支援への活用と、2012年度からの消費者行政予算に積極的に反映できる有意義な事例づくりとなるように最終年度での積極的活用を図ってください。
   
(3)東京都消費生活総合センター機能の強化を推進してください。 
           東京都消費生活総合センターでは、平成21年度から土曜相談の開始、相談員の増員や処遇改善、「専門分野別グループ制」の10分野への強化、主任相談員の設置等、機能強化が進められました。なお一層の機能強化・充実が図られるよう、以下の項目について要望します。
     区市町村の相談窓口の充実・強化が図られるよう、支援を強めてください。
特に、多摩消費生活センターについては、相談機能復活や多摩地域のセンターオブセンター機能を求める声が出ています。東京都消費生活総合センターが、センターオブセンターとして区市町村の相談窓口を支援強化することや、広域連携の検討等、東京都全体の相談機能の充実を図るために具体的施策をとってください。多摩消費生活センターや市町村への出張相談の回数を増やすことも一方策です。
     相談窓口の日曜開設や平日の相談時間の延長を検討してください。
新たな対応が実現できるまで、相談時間外の電話メッセージで、週末相談等を実施している相談窓口を案内するな
どの方策も講じてください。

     相談員の雇用の安定を図ってください。

     実習実験室の活用を進めると共に、商品テスト室としてのあり方を検討してください。

     区市町村の消費者行政担当者との情報交流をすすめ、センターオブセンターとしての支援等に活かしてください。
区市町村の一部エリアで開催されている所長会や担当者連絡会での情報交流での声も活かし、支援内容につなげ
てください。

 
(4)多摩消費生活センターの機能発揮・活性化を推進してください。
         多摩地域エリアでの消費生活センターとして、地域特性を活かし、消費者・消費者団体とも協働しながら、引き続きの
機能発揮と活性化を進めてください。
 
(5)悪質な事業者に対する取締りや指導を強めてください。
     平成21年度の消費生活相談では、高齢者の相談件数が過去最高でした。手口が巧妙化する中、悪質な事業者への取締りや指導を関係機関の広域連携等も通して、強化してください。一昨年度策定された、行政処分協力者への「支援プログラム」は心強い取り組みとなっています。今後も新たに生じた課題には適切・迅速な対応を進めてください。
       必要な法制度整備については国に積極的に働きかけてください。
 
(6)適格消費者団体への情報提供・連絡調整の取り組みをすすめ、訴訟費用の援助制度について検討してください。
 
(7)東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働の推進を図ってください。
         消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携強化、消費者・事業者・行政の協働の推進のために、東京都消費者月間事業の果たしている役割は大きく、その充実と発展を図ってください。
また、消費者・消費者団体の都政への参加や参画、協働活動の推進を図ってください。特に審議会等に消費者・都民の参加が図られ、消費者・都民委員の複数配置も進めてください。

 

(8)消費者教育の学校教育現場での推進や消費者情報の効果的な提供に取り組んでください。
  平成21年度の20歳未満の消費者相談件数は、1078件で前年度より若干減少していますが、相談されない潜在的な被害が十分考えられます。相談先の周知や予防的な消費者教育が 学校教育現場で積極的に推進されるよう手立てを講じてください。
 また、東京都の啓発キャラクターなどを消費者団体や非営利団体が、啓発教材や資料に活用できるよう、その環境づくりを検討してください。
 事故情報を含め消費者情報については、タイムリーで効果的な提供を進めてください。

 

2.食の安全・安心確保に関して

(1)食品の安全確保施策を積極的に講じてください。
      食品の偽装表示や、賞味期限の改ざんなど、食品に対する不安や不信が続いています。
食品の安全確保施策が積極的に講じられるよう、以下の項目について要望します。
    輸入食品の安全確保のために、監視強化と残留農薬、遺伝子組み換え食品及び残留放射能の検査の実施や、事業者への監視指導などの強化を図ってください。また、放射線照射食品への不安に対し、情報提供や監視を進めてください。
    東京都において一昨年6月より実施された調理冷凍食品の原料原産地表示について、その実施状況を点検し、政策評価を行ってください。
    食品表示の適正化を進め、事業者へのコンプライアンスに対する指導を強めてください。
    BSE対策では、予防原則の立場に立った施策を講じてください。全頭検査についてはリスクコミュニケーションを展開してください。
 
(2)食に対するリスクコミュニケーションを充実・推進してください。
        食品の安全性に対する疑問の解消や理解を進めるためにリスクコミュニケーションを推進してください。また、多様なコミュニケーションの機会をつくるなどしてその充実を図ってください。
        合わせて、消費者・事業者・行政の三者が運営に参加するリスクコミュニケーションの推進機関の設置を検討してください。

(3)安全・安心が担保できる卸売市場を確保してください。

        築地市場の移転について、豊洲新市場予定地の土壌汚染問題に関する調査報告や対策に不信や不安・疑問の声が続いています。卸売市場での安全な立地環境が確保されるための丁寧な取り組みと、都民への的確な情報提供や意見交換会などを継続し、都民合意の下で卸売市場のあり方の検討を進めてください。

   以上