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2010/10/21

「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントを提出 (2010年10月19日)

東京消費者団体連絡センターは、「消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等」、「消費者庁の体制強化」の2件について、下記の意見を2010年10月19日、内閣官房に提出しました。
 
 
事業名 「消費者委員会の機能強化のための事務局体制充実等」
 
【必要性】
(1)記載された政策目的を実現するために、この事業を実施する必要があると思いますか。
ア:そう思う
(2)記載された政策目的に照らして、地方公共団体や民間等に委ねることは難しく、国が率先して行うことが必要だと思いますか。
ア:そう思う
(3)限られた予算枠の中で、この事業は、同一分野(関連項目)の他の事業と比べて、優先して実施する必要があると思いますか。
ア:そう思う
【事業効果】
(4)この事業を実施することを通じて「元気な日本」の復活につながると思いますか。
ア:そう思う
(5)この事業に関する「要望概要」の「事業の新規性、見直し内容」の欄に記載されている内容は、評価できるものだと思いますか。
ア:そう思う
【手法】
(6)この事業の手法(事業主体、支出先等)は適切であると思いますか。
ア:そう思う
(7)要望額や事業規模は事業内容等からみて適切な(過大ではない)ものだと思いますか。
ア:そう思う
その他 この事業に対する評価
良い点
●消費者委員会の監視機能を最大限発揮するための各般の措置強化
 消費者委員会が独立した第三者機関として、消費者庁を含めた消費者行政全般に対する監視機能を最大限発揮することが強く求められており、「建議」「勧告」を積極的に行う必要があります。そのためには、委員会を支える事務局体制を強化すること、専門的能力を有する人材を確保して調査機能を強化すること、情報収集や調査・分析を強化することが必要不可欠です。


悪い点
その他 ご意見  (事業内容の改善、事業の執行方法や効率化への提案など、幅広くご記入下さい。)
消費者委員会の機能発揮のために不可欠な資料請求や調査等に対して、各省庁が一層の調査協力を行うよう、内閣の責任において全省庁に指示をしてください。

 

 

事業名 「消費者庁の体制強化」
 
【必要性】
(1)記載された政策目的を実現するために、この事業を実施する必要があると思いますか。
ア:そう思う
(2)記載された政策目的に照らして、地方公共団体や民間等に委ねることは難しく、国が率先して行うことが必要だと思いますか。
ア:そう思う
(3)限られた予算枠の中で、この事業は、同一分野(関連項目)の他の事業と比べて、優先して実施する必要があると思いますか。
ア:そう思う
【事業効果】
(4)この事業を実施することを通じて「元気な日本」の復活につながると思いますか。
ア:そう思う
(5)この事業に関する「要望概要」の「事業の新規性、見直し内容」の欄に記載されている内容は、評価できるものだと思いますか。
ア:そう思う
【手法】
(6)この事業の手法(事業主体、支出先等)は適切であると思いますか。
ア:そう思う
(7)要望額や事業規模は事業内容等からみて適切な(過大ではない)ものだと思いますか。
ア:そう思う
その他 この事業に対する評価
良い点
(1)身体生命に関する消費者事故の分析及び対応のための体制拡充
 身体生命に関する消費者事故の未然防止・再発防止のために、徹底した原因究明とそれに基づく安全基準の見直しや注意喚起が必要不可欠です。情報収集が一元化されたものの、十分な分析体制も整っていません。人員体制を強化し、効率的・機動的な対応が必要です。
(2)悪質商法や偽装表示に関する法執行体制強化
 悪質商法や偽装表示等に対して法律の執行体制を強化し、違反者の処分件数を上げて厳しく対応していくことで、市場が健全化され、消費者の権利も守られます。
 消費者被害に伴う経済的損失は最大34兆円(平成19年度)にものぼっています。健全な市場でのカネの循環があってこそ、経済が活性化し、国民生活が安定します。そのためにも人員体制を手厚くし、法執行体制強化につなげていくことが必要です。
(3)悪質商法等による消費者被害の救済制度創設のための検討体制
 悪質商法等による被害金額は高額化し、被害者の生活は脅かされています。悪質事業者によって違法に集められた財産を確実に剥奪し、被害者を救済する仕組みを早期に構築することが不可欠です。
 消費者被害救済制度は、民主党政権政策マニフェスト2009にも挙げられており、検討体制を早く立ち上げ救済制度を創設していくことが必要です。 


悪い点
その他 ご意見  (事業内容の改善、事業の執行方法や効率化への提案など、幅広くご記入下さい。)
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