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2010/12/28

「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関しての意見を提出(2010年12月27日)

 

2010年12月27日、内閣官房IT担当室あてに下記の意見を提出しました。

「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関しての
意見 

東京消費者団体連絡センター
代表委員
                           NPO法人東京都地域婦人団体連盟  川島 霞子
主婦連合会                    河村真紀子  
東京都地域消費者団体連絡会      内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部        根本かおる
東京都生活協同組合連合会       竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会      〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会         谷茂岡正子
事務局長                             矢野 洋子
 
 
東京消費者団体連絡センターは、1985年設立以来、消費者のいのちとくらしをまもり、消費者の権利を確立するために、都内消費者団体の日常的連携をつよめ、東京における消費者運動を前進させることを目的に活動している、19の消費者団体が参加しているネットワーク組織です。                                 
このたび「一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関して、以下の意見を提出いたします。
 
(1)一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売の規制緩和への賛否について
→規制緩和に反対いたします。
 
(2)その理由
2009年6月に施行された「改正薬事法」の趣旨は、医薬品が効能効果とリスクを合わせ持つからこそ、安全性の確保を前提として、すべての一般用医薬品を一律に扱うのではなく、対面販売を原則とするリスクの程度に応じた情報提供の重点化と、実効性の向上が必要ということでした。
私どもは、この趣旨に賛同し、消費者が一般用医薬品を十分な理解と納得の上で適切かつ安全に利用するために、対面販売が原則とされ、インターネット販売等は第3類医薬品に限定されたことを支持してきました。
利便性は安全性が確保されてこそのものであり、規制緩和は「改正薬事法」の趣旨を損ねるものとして反対いたします。