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2011/02/16

地方消費者行政専門調査会報告書案(骨子)についての意見を提出 (2011年2月15日)

2011年2月15日

内閣府消費者委員会事務局 御中

地方消費者行政専門調査会報告書案(骨子)についての意見

東京消費者団体連絡センター
代表委員
 NPO法人東京都地域婦人団体連盟 川島 霞子
 主婦連合会              河村真紀子 
 東京都地域消費者団体連絡会   内藤 裕子
 新日本婦人の会東京都本部    根本かおる
 東京都生活協同組合連合会    竹内 誠
 大田区消費者団体連絡協議会   〆野 啓子
 葛飾区消費者団体連合会     谷茂岡正子
事務局長                      矢野 洋子
     

 地方消費者行政専門調査会では、消費者委員会の付託を受け、地方消費者行政の集中育成・強化期間後の活性化策について、精力的な審議を重ねられ、報告書案(骨子)を取りまとめられたことに敬意を表します。
 私ども、東京消費者団体連絡センターは、消費者行政の充実・強化に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。2010年度には東京都生協連消費者行政連絡会と共同して「東京の区市町村消費者行政調査」に取り組みましたが、そこから得られた現場の声や課題等もふまえて、以下意見を述べさせていただきます。
 
「(はじめに)」について
 ○地方消費者行政の充実・強化の必要性とそのために果たす国の役割等について、丁寧に述べておく必要があることから、以下の補足や明記事項を述べておきます。
行政のパラダイム転換について補足してください。
 消費者庁・消費者委員会が設置された経緯や設置目的等について丁寧に触れ、消費者重視の行政への転換と消費者行政の抜本的強化への取り組みが始まったことを明記してください。
消費者委員会に検討がゆだねられた根拠を明記してください。
 地方消費者行政の集中育成・強化期間後活性化策について消費者委員会に検討がゆだねられた根拠が、消費者庁関連三法成立時の衆参両院の付帯決議であることを明記してください。
地方消費者行政の実情、置かれている位置についてさらに具体的に補足してください。
 ここ10年間の予算や人員の減少等、光が当てられてこなかった内容をさらに具体的に補足してください。
国の果たすべき役割や責務について明記しておいてください。
 消費者基本法や消費者安全法が掲げている目的とともに、その実現のために地方消費者行政の充実・強化において必要とされる、国の果たすべき役割や責務に関する事項を明記しておいてください。
「1.消費者行政における国と地方のあり方」について
○国が果たす役割と具体的支援策を明記することが、地方と国がともにそれぞれの役割を果たしながら消費者行政全体を活性化していくことにつながります。そのためにも第1章に明確に打ち出す事項を述べておきます。
・国は基盤整備を行い、それに伴う財政的措置を含む支援を行うことを明記してください。
・国の支援策として力を入れるポイントをまず明記してください。  
 今回の重要ポイントは次の3点と捉えています。すなわち①相談窓口の整備や相談員の確保のために財政的支援を含む支援、②PIO-NET入力事務に係る財政的措置、③法執行強化に伴う執行権限見直しのための法改正、です。囲みの項目及び説明をこの視点で整理しなおしてください。
 
「2.相談ネットワークのあり方について」について
 ○消費者が安心して安全で豊かな消費生活を送れるためには、全国あまねく消費生活相談を受けることができ、解決につながることを担保されることが大事です。そのためにも以下の補足や明記事項を述べておきます。
広域連携のみにとどめず、よろず相談窓口含めた相談窓口整備のための財政的支援を位置づけてください。
国の役割分担について一項目設けてください。
 国には、自治体における相談処理の全国的なレベルの底上げや高いレベルでの平準化(自治体間の格差の解消)が役割として求められています。現在、国民生活センターは、都道府県の格差が大きい中、経由相談によって都道府県による市町村支援をバックアップしたり、公益性の高いADRにより、全国の相談窓口に解決指針を示すことや、被害発生の未然防止に寄与する機能を果たしています。これらの機能を国としての具体的役割として、一項目設けて明記してください。
 
「4.情報の収集・分析および情報提供のあり方について」について
PIO-NETの入力事務の一部負担については、恒久的な財政措置としてください。
 PIO-NETへの相談情報の入力事務は、国の消費者行政情報の一元的集約という性格を持っており、国も法執行や消費者への注意喚起などに活用しています。この事務に係る費用負担は時限的なものとせず、恒久的な財政措置としてください。
 
「7.地方消費者行政の基盤・環境の整備について」について
・「消費者教育」の事務について、法的な位置づけを明確にしてください。
 消費者安全法に位置づけられている地方公共団体の事務において、消費者教育の果たす重要な役割に鑑み、より明確な位置づけをしてください。
 
○ その他

・各自治体において、地方消費者行政が明確に位置づけられ、推進されるために、「消費者行政計画」の策定を促すことも検討してください。

                                                          以上