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2011/03/29

東京都に震災に関する要望をしました(2011年3月28日)

2011年3月28日に連絡センター代表委員と事務局で東京都生活文化局消費生活部を訪れ、
小笠原消費生活部長に「東北地方太平洋沖地震に関する要望」を申し入れし、意見交換しました。

2011年3月28日
東京都生活文化局消費生活部
部長 小笠原 広樹様
 
東京消費者団体連絡センター
代表委員
                   NPO法人東京都地域婦人団体連盟  川島 霞子
主婦連合会           河村真紀子  
東京都地域消費者団体連絡会   内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部    根本かおる
東京都生活協同組合連合会    竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会   〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会     谷茂岡正子
事務局長              矢野 洋子
 
                 
東北地方太平洋沖地震に関する要望
 
 このたびの大震災に対し、東京都が全庁を上げた取組を進めていらっしゃること、また、新たな動きにも機敏に対応され、ご尽力されていらっしゃることに感謝いたしております。都民には冷静な行動を求める呼びかけがされていますが、大消費地東京にあって消費者の不安はぬぐいきれない状況が続いています。消費者が責任ある行動をとっていくためにも前提となる的確な情報提供が必要であり、東京消費者団体連絡センターは関連した以下の要望をいたします。
 なお、要望事項につきましては、関係の部署等にも伝えていただき、対応をよろしくお願いいたします。 
  
 
1.正確で信頼できる情報をわかりやすく提供していくことを進めてください。
 福島第一原子力発電所事故に伴い、一部の農畜産物や水道水から暫定的な規制値や指標値を超える放射性物質が検出されました。また刻々と状況は変化しています。こうした中で、国が責任を持って的確で一元化された情報を提供することが大前提ですが、消費者・生活者が冷静な判断や行動が出来るよう、東京都においても正確で信頼できる情報をわかりやすく、タイムリーに提供していくことを進めてください。
 ・Q&A等でわかりやすい説明をしてください。
 ・情報には、専門用語の解説や、安全や大丈夫とされる理由、今後の対応・対策等を、図表等を活用するなどしてわかりやすく簡潔に添えてください。
 ・各部局が発信する情報を、統一してホームページで提供するなどの工夫をしてください。


 2.情報格差を少なくする手立てを講じるリーダーシップを東京都が取ってください。
 様々な情報手段を使って消費者・生活者が情報を得ようとしています。また地域の自治体情報も地域住民にとっては活用しやすい情報です。一方、情報手段や自治体による情報格差も懸念されます。   

 ・各自治体が活用しやすい情報を東京都が率先して提供してください。
 ・自治体住民に的確な情報提供と情報格差を少なくする手立てが講じられるよう働きかけてください。
 
3.必要な要請を国や事業者等に積極的に行なってください。
 東京都が講じる対応において、国の責任で果たすべき事項や事業者の協力が必要な事項については、関係者に積極的に要請を行なってください。
 
4. 都内でのボランティア活動に、都民や地域住民が参加できる手立てを講じてください。
 被災された方々の受け入れが、東京都や区市等で広がってきています。地域の受け入れ施設等での炊き出しや支援等に都民・地域住民が協力できる仕組みづくりを東京ボランティア・市民活動センターとの連携の下に講じてください。
 
  今回の大震災では、被災された方々への応援も含めて、消費者団体に出来ることを積極的に受け止め、行政とも協力しながら、対応していきたいと考えております。
 東京消費者団体連絡センターでは参加団体への情報提供を続けており、今後さらに地域の消費者団体への働きかけも検討しております。
 参加団体の生協では精力的な支援活動が展開されており、物資や人的支援のほか、ホームページやチラシ等で放射能や関連する商品情報の提供、募金活動等がなされています。
 また、食の安全確保や被災地支援、乳児への対応、生活関連物資等について、国への要望を提出している団体もあり、それぞれが出来ることへの取り組みを進めており、引き続き対応を続けていきます。
    
以上