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2011/09/05

2012年度東京都予算に関する要望を提出(2011年8月30日)

2012年度東京都予算への要望書を8月30日、東京都へ提出しました。
都議会5会派のヒアリングや懇談も行い、要望を伝えました。
  5会派~民主党、都議会自民党、公明党、日本共産党、生活者ネット・みらい

2011年8月30日

東京都知事
石原 慎太郎 殿
 
          東京消費者団体連絡センター
           代表委員
                    NPO法人東京都地域婦人団体連盟  川島 霞子
主婦連合会            河村真紀子  
東京都地域消費者団体連絡会    内藤 裕子
新日本婦人の会東京都本部     根本かおる
東京都生活協同組合連合会     竹内 誠
大田区消費者団体連絡協議会    〆野 啓子
葛飾区消費者団体連合会      谷茂岡正子
事務局長              矢野 洋子
 
 
2012年度東京都予算に関する要望 
 
 日頃より消費者団体の活動にご理解とご協力を頂き、お礼申し上げます。
東京都におかれましては、都民の消費生活の安定と向上のために、消費者行政を始めとして、さまざまな施策を積極的に展開・推進されていますこと、また、3月11日の東日本大震災後は、全庁をあげて震災対応の取り組みを進められ、「東京緊急対策2011」の策定を含め、新たな動きや状況変化への対応にも尽力されていますことに敬意を表します。
 さて、2012年度東京都予算につきまして、安全・安心な消費生活を推進する施策が充実・強化されますよう下記の通り要望いたします。要望が実現できる予算の確保をよろしくお願いいたします。
 
 
1.消費者行政の充実・強化に関して
 2011年度の消費者行政予算は1,931,617千円(前年度比102.7%)でしたが、全体の42.5%を占めている公衆浴  場対策費を除いた消費者行政予算の内、国の「地方消費者行政活性化基金」(578,136千円)を除いた自主財源は、
532,919千円(前年度比96,8%)でした。東京都においては「地方消費者行政活性化基金」を2011年度でほぼ使い切り、2012年度は国からの「住民生活に光を注ぐ交付金」を活用予定でしょうが、これまでの取り組みが後退することなく、自主財源での予算確保を十分行って、消費者行政を推進してください。
以下、個別の要望を述べます。
 (1)消費生活基本計画の積極的な推進を引き続き図ってください。
  基本計画は最終年度に入ります。次期改定も見通しての課題への積極的な対応と、計画の着実な推進を図ってくださ
  い。 
 (2)活性化基金で取り組まれた事業の継続化を図ってください。
   3年間の事業を検証され、役立ち度が高かったり、継続性が望まれる事業について、引き続き推進できるよう予算措置
  を講じてください。 
 (3)東京都消費生活総合センター機能の強化を推進してください。
   東京都消費生活総合センターでは、平成21年度から土曜相談の開始、相談員の増員や処遇改善、「専門分野別グ
  ループ制」の10分野への強化、主任相談員の設置等、機能強化が進められました。なお一層の機能強化・充実が図られ
  るよう、以下の項目について要望します。
  ①区市町村の相談窓口の充実・強化が図られるよう、支援を強めてください。
   東京都消費生活総合センターが、センターオブセンターとして区市町村の相談窓口を支援強化することや、広域連携の
  検討等、東京都全体の相談機能の充実を図るために具体的施策をとってください。特に、多摩消費生活センターについて
  は、相談機能復活や多摩地域のセンターオブセンター機能を求める声が続いており、多摩消費生活センターや市町村へ
  の出張相談の回数を増やすことも一方策です。
  ②相談窓口の日曜開設や平日の相談時間の延長を検討してください。
   新たな対応が実現できるまで、相談時間外の電話メッセージで、週末相談等を実施している相談窓口を案内するなど
  の方策も講じてください。
   ③相談員の雇用の安定を図ってください。
  ④相談員の研修を進め、人材育成を図ってください。
  ⑤区市町村の消費者行政担当者との情報交流をすすめ、センターオブセンターとしての支援等に活かしてください。
   区市町村の一部エリアで開催されている所長会や担当者連絡会での情報交流での声も活かし、支援内容につなげてく
   ださい。
 (4)多摩消費生活センターの機能発揮・活性化を推進してください。
   多摩地域エリアでの消費生活センターとして、地域特性を活かし、消費者・消費者団体とも協働しながら、引き続きの機
  能発揮と活性化を進めてください。
 (5)悪質な事業者に対する取締りや指導を強めてください。
   高齢者の相談件数が、平成21・22年度の消費生活相談で共に過去最高となっています。金融商品に関する相談の増
  加や、手口の巧妙化、また震災にかこつけた悪質商法が横行するなどの中、悪質な事業者への取締りや指導を関係機
  関の広域連携等も通して、強化してください。
   行政処分協力者への「支援プログラム」の取り組みなど、新たに生じた課題には適切・迅速な対応を進めてください。
   また、必要な法制度整備については国に積極的に働きかけてください。
 (6)適格消費者団体との連携推進と共に、訴訟費用の援助制度等、支援のあり方についても検討を進めてください。
   適格消費者団体との情報提供や連絡調整等の連携を推進し、消費者被害の救済や未然防止に役立ててください。
 (7)東京都消費者月間事業の充実・発展と、消費者団体との協働の推進を図ってください。
   消費者意識の啓発、消費者団体相互の連携強化、消費者・事業者・行政の協働の推進のために、東京都消費者月間
  事業の果たしている役割は大きく、その充実と発展を図ってください。
  また、消費者・消費者団体の都政への参加や参画、協働活動の推進を図ってください。特に審議会等に消費者・都民の
  参加が図られ、委員構成のバランスも加味して消費者・都民委員の複数配置も進めてください。    
 (8)消費者教育の学校教育現場での推進や消費者情報の効果的な提供に取り組んでください。
   若者(29歳以下)の消費者相談件数は、減少傾向にありますが(2010年度 16,697件 対前年度比12.3%)、
  相談されない潜在的な被害が十分考えられます。相談先の周知や知識の習得を含め、自立した消費者を育てる消費者
  教育が学校教育現場で積極的に推進されるよう手立てを講じてください。
  また、東京都の啓発キャラクターなどを消費者団体や非営利団体が、啓発教材や資料に活用できるよう、その環境づくり
  を検討してください。
   ホームページ「東京都くらしWEB」がリニューアルされましたが、情報提供の未整備部分もあります。事故情報を含め
  消費者情報については電子媒体以外での提供も含め、タイムリーで効果的、かつわかりやすい内容での提供を進め
  てください。
 
2.食の安全・安心確保に関して
 (1)食品の安全確保施策を積極的に講じてください。
   東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染、生食牛肉による食中毒事故等、食品に対する不安や不信が
  高まっています。食品の安全確保施策が積極的に講じられるよう、以下の項目について要望します。
  ①食品の放射性物質検査の拡大・推進と正確でわかりやすい情報提供、情報の理解を進める学習・意見交換会の設定
  などを進めてください。
  ②輸入食品を含め、食品の安全確保のために、監視強化、検査の充実、事業者への監視指導などの強化を図ってくだ
  さい。
  ③食品表示の適正化を進め、事業者へのコンプライアンスに対する指導を強めてください。
  ④BSE対策では、予防原則の立場に立った施策を講じてください。全頭検査についてはリスクコミュニケーションを展開し
   てください。
  ⑤必要な法制度整備については国に積極的に働きかけてください。
 (2)情報の共有化やリスクコミュニケーションを充実・推進してください。
   食品の安全性に対する疑問の解消や理解を進め、責任ある消費行動に資するためにも情報の共有化やリスクコミュニ
  ケーションを推進してください。また、多様なコミュニケーションの機会をつくるなどしてその充実を図ってください。
 (3)安全・安心が担保できる卸売市場を確保してください。
   築地市場の移転問題については、豊洲新市場予定地の震災後の液状化現象や、放射性物質の検査を含めた土壌汚染
  問題等の課題への十分な対応が必須です。卸売市場での安全な立地環境を確保していく基本姿勢のもとに、誠実で
  丁寧な取り組みと、都民への的確な情報提供や意見交換会などを継続し、都民合意の下で移転問題への結論を導い
  てください。
 
 3.東日本大震災からの復興・再生に向けたくらしの課題について
 (1)放射能汚染からの食や生活の安全・安心確保のための取り組みを推進してください。
 (2)再生可能なエネルギーの積極的導入や地域分散型エネルギー等により、原子力発電に頼らない多様なエネルギー
  確保を進めていけるよう、ライフスタイルの見直しを含めた都民参加の論議を進め、施策を講じてください。
 

以上