「顔の見える」連携で災害に備える
―東京都・会員生協と連携した首都直下地震連携訓練を実施―

災害が起きたとき、東京の生協には事業の再開・継続と、東京都の要請に基づき、避難者に必要な物資（食料や日用品など）を速やかに調達し、お届けするという大切な役割があります。

この社会的役割を担えるようにするため、2月19日（木）、東京都生協連の主催で「首都直下地震」を想定した連携訓練を行いました。
当日は、東京都総務局総合防災部や各生協の商品・物流担当者など３３名が集結。
訓練では、被災者の避難状況が深刻になる「発災後24時間〜72時間」を想定し、東京都との物資協定に基づいた複雑な依頼手順や、刻々と変わる情報の集約と共有の仕方を擬似体験しました。

「一刻も早く、都民・組合員の暮らしを復旧させる」という強い使命感を参加者全員で共有し、組織の垣根を越え、お互いの「顔が見える」連携体制を確認できたことは、有事の際の大きな力となります。
東京の生協はこれからも、一丸となって災害対応力の向上に挑み続けます。
 

• 
  今回はインターネット環境が使える設定で実施
• 
  組織の中でも連携を確認
• 
  道路規制情報を確認